会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
本市の野生鳥獣のうちツキノワグマにつきましては、国の食品衛生法の規制に基づく一般食品の基準値を超える放射線量が確認されており、また県内においてもツキノワグマ、イノシシ等が基準値を超え、県内全域を対象に出荷制限等の指示が発出されているところであります。
本市の野生鳥獣のうちツキノワグマにつきましては、国の食品衛生法の規制に基づく一般食品の基準値を超える放射線量が確認されており、また県内においてもツキノワグマ、イノシシ等が基準値を超え、県内全域を対象に出荷制限等の指示が発出されているところであります。
本市の野生鳥獣のうちツキノワグマにつきましては、国の食品衛生法の規制に基づく一般食品の基準値を超える放射線量が確認されており、また県内においてもツキノワグマ、イノシシ等が基準値を超え、県内全域を対象に出荷制限等の指示が発出されているところであります。
キノコの出荷制限等もありまして、それらが直接被害の要因ということもあります。また、整備当時からかなり年数がたっておりますので、遊具自体なんかも老朽化されています。まして地形なんかもかなり鶴子山とか関の森のいい公園に比べますと、丘陵なところにございます。こういったことから現在のところは遊具とかも使われずに撤去しているというような状況でございます。 以上でございます。
今委員さんおただしの食用なのですが、今現在、ご存じのとおり放射能の関係で出荷制限等がかかってございますので、通常のようなジビエ料理とかいうものへの卸等についてはできない状況にあるということにございます。
平成２３年度から平成２９年度までは出荷制限等により実績がございません。平成３０年度２６２kg、１０７万４，４２３円。令和元年度６２９kg、生産額２０６万２，８０９円でございます。 現在の生産者数については１６人でございます。 ○議長（高橋一由） 菅野議員。
本市の野生鳥獣のうちツキノワグマにつきましては、国の食品衛生法の規制に基づく一般食品の基準値を超える放射線量が確認されており、また県内においてはツキノワグマ、イノシシ、カルガモ等が基準値を超え、県内全域を対象に出荷制限等が継続され、解除の見通せる状況にはないところであります。
３番目の質問に入らせていただきますけれども、村内産の自家消費、いわゆる食品検査のデータから見ると原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等がかかられている品目というところで、出荷制限20キロメートル圏内川内村においては原木シイタケ、全域においては福島県全域だと思いますけど野生のキノコ類とか、タケノコとかいろいろ挙げられております。
２点目、食品の出荷制限等について。村内産の自家消費野菜などは、村の簡易検査により、自己の判断で摂取しているが、原子力災害対策特別措置法に基づく検査を受けていない食品の検査体制や制限を受けている食品の出荷制限などの解除に、村が積極的に取り組む必要があると思うが、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。 また、原木シイタケの試験栽培結果についてもお伺いいたします。
震災後も両漁業協同組合においては、市内の河川が採捕・出荷制限等の措置を受けなかったこと及び種苗の確保が図られたことから、中断することなく放流を継続しており、平成25年度は、ヤマメを10万3,000尾、ウグイを２万7,000尾、イワナを9,000尾など、平成26年度は、11月末現在で、ヤマメを６万1,000尾、ウグイを３万1,000尾、イワナを9,500尾、ウナギ２キログラムなどを放流したとの報告を受
早ければ年内にも出荷制限等の解除が可能であり、この地域の営農再開に向け、国、県、村一体となって取り組んでまいります。 このように、まずは着実に一歩を踏み出すことがこの地域には必要なことと思います。そのうえで、営農方法に強い農業を意識した新しい動きが出てくるのではと期待しているところであります。
出荷制限等の指示を受けた場合の市の対応といたしましては、指示の内容を速やかに生産者へ周知するとともに、県と協力し、出荷制限等の解除に向けた検査などの必要な対策を講じてまいります。 次に、生産者に対する意識調査の有無と後継者育成への影響についてであります。
また、放射性物質対策として、国、県からの出荷制限等情報を逐次場内業者に提供するほか、市場内施設の放射性物質簡易測定器により、国の基準値を超えた生鮮食料品等を流通させないシステムを継続し、安全安心の確保を図ってまいります。 ◆27番（尾形武） 議長、27番。 ○副議長（中野哲郎） 27番。
さらには野菜関係につきましても国、県として実証して、その上で野菜等についてはセシウムの移行率が大変低いということで、野菜関係については出荷制限等は設けられていない。これについても、それなりの実証があっての裏づけと考えております。 ただ、これから我々の目指す農業ということでは、米づくり中心となってくるかと思いますが、さらに新たな作物ということで、米づくりに心配の方もたくさんいらっしゃいます。
市場における放射性物質対策として、国や県からの出荷制限等の情報を逐次場内業者に提供するほか、放射性物質簡易測定器を管理事務所内に２台、場内業者も３台設置し、国の基準値を超えたものを流通させないシステムを構築し、安全安心な生鮮食料品等の流通に努めております。昨年度の測定実績は、青果物365件、水産物52件、合計417件となっております。 ◆27番（尾形武） 議長、27番。
２３年対比で増となりました米穀、畜産につきましては、出荷制限等の影響で２３年の販売数量が少なかったこと、果樹、野菜等の販売については、前年を下回ったこと等から判断をいたしますと、いまだに風評被害の払拭には至っていないという認識をいたしているところであります。
当然ながら、肉で出荷制限等が出されています。原発事故以来、国から摂取制限ということで、イノシシは県北と相双地区、それから出荷制限については、イノシシ、ツキノワグマ、山鳥、これは大体県内全域であります。県からお願いということで、自家消費を控えるようにと言うんで、キジとニホンジカ、野ウサギというふうなことで、挙がっております。
市といたしましては、まずは出荷制限等で作付けに支障のある大豆、葉たばこ、飼料作物等を優先に、畑地の除染を進めることといたしておりますが、農家の皆様の意向等もできる限り尊重して進めたいと考えておりますので、現在、畑地除染についての農家の意向調査を行っているところであります。
４点目の損害賠償についてでありますが、作付け制限を受けた水田及び事前出荷制限等により作付けを自粛した水田に対する賠償については、損害賠償の対象となることは明らかになっておりますが、金額及び請求の手続き等、具体的な内容は、まだ示されていないところであります。
◎産業部長（佐藤芳明） 本年の農作物等から除染したにもかかわらず基準値を超える放射性セシウムが検出された場合、やはり出荷制限等の指示が出されますので、それについては損害賠償の対象になるということでございます。 ○議長（吉田一政） １番菅野議員。 ◆１番（菅野喜明） そうであれば安心いたしました。
農産品の検査については、自家用野菜についての検査体制、モニタリングセンターが開所してから相当量が測定されたと思うんでありますが、その前に、今、野菜などについて出荷制限等の現状はどうなっているのかお聞かせください。 ○議長（作田博君） 産業部長。